テレビ日曜討論の後。岡田克也が有本香に送り付けた要求文書とは？

NHKの討論番組でのやり取りが、放送後にここまで大きな論争に発展するとは、誰が想像したでしょうか。
きっかけは、日本保守党の有本香さんと、立憲民主党の岡田克也元外務大臣との議論でした。

番組終了後、岡田さんから有本さんのもとに届いたのは、一通の書面。そこには「3日以内に回答せよ」という、極めて強い要求が記されていました。

岡田克也さんは、どのような内容に対する回答を求めたのか？

単なる確認では終わらなかったこのやり取りは、やがて日本の対中政策や国益のあり方そのものを問う議論へと広がっていきます。

今回は、この“書面バトル”の全体像と、その裏で展開された論理戦をわかりやすく追っていきます。

発端はNHK「日曜討論」での一言だった

問題の始まりは、有本さんがNHK「日曜討論」で語った発言でした。
内容は、日中友好議員連盟について「アメリカ国防総省の報告でも、中国が日本の世論や政策に影響を与えるための機関だと指摘されている」という趣旨のものです。

この発言に対し、岡田さんは番組後、正式な書面を有本さんへ送りつけて強く反発しました。
「そのような国防総省の報告書は存在しない」「根拠を直ちに示せ」「示されなければ名誉毀損だ」とし、3日以内の文書回答を求めたのです。

内容は冷静な確認というより、強い非難と圧力を感じさせるものでした。

この要求に対し、有本さんは意外な切り口で反論します。
「日中友好議連を名指しで断定した国防総省の一文」が存在しないことは、あっさり認めたのです。

しかし、そのうえで有本さんは「現実のインテリジェンス分析は、一つの文書だけで完結しない」と説明。
複数の資料を組み合わせて全体像を読み解く、という方法を提示しました。

まず示されたのが、2019年に米議会へ提出された国防総省・国防情報局（DIA）の年次報告書です。
この報告書では、中国が心理戦・世論戦・法律戦を組み合わせた「三戦」を通じて、各国に影響工作を行っていると指摘しています。

その対象として、アメリカだけでなく「その他の国々」の文化機関、メディア、政策コミュニティも含まれると記されていました。

次に示されたのが、2019年にジェームズタウン財団が発表したレポートです。
この財団は、冷戦期にレーガン政権のもとで設立され、アメリカの軍事・情報コミュニティと深い関係を持つことで知られています。

このレポートでは、先ほどのDIA報告書を引用しつつ、「その他の国々」に日本が含まれると明言。
さらに、中国の政治的影響工作に関係する日本の団体として、日中友好議連を含む複数の組織名を具体的に挙げていました。

有本さんの反論が説得力を持った理由はここにあります。
政府の公式文書は、意図的に抽象的な表現を用いることが多い一方、信頼性の高い準公式レポートがその行間を補完する。

この二つを組み合わせることで、「思い込みではない、専門的な情報分析に基づく主張」であることを示したのです。
単なる自己弁護ではなく、情報の読み方そのものを示した点が、多くの注目を集めました。

有本さんは、事実関係だけでなく、岡田さんの別の発言にも強く疑問を投げかけました。
それが「日中関係では国民の感情をコントロールしなければならない」という趣旨の発言です。

民主主義国家において、元閣僚経験者が「国民の感情をコントロールする」と語ること自体が危うい。
有本さんはそう指摘し、論点を「証拠の有無」から「政治家の思想と姿勢」へと一段引き上げました。

この瞬間、議論は単なる発言チェックではなく、民主主義のあり方を問うテーマへと変わっていきます。

反論を終えた有本さんは、今度は逆に問いを投げかけます。
「日中友好議連が本当に国益に資してきたなら、なぜ日中関係はここまで悪化しているのか」
「なぜ中国は日本に対して、これほど強硬で無礼な態度を取り続けているのか」

さらに、有本さんはこれらの点について、岡田さんとの公開討論を提案しました。
一方的に説明を求められる立場から、対等な議論を求める立場へと、大きく舵を切ったのです。

「3日以内に回答せよ」という一通の書面から始まった出来事は、思わぬ広がりを見せました。
資料の読み解き方、政治家の思想、そして日本の対中外交のあり方まで、論点は次々と浮かび上がります。

私たちは今、改めて考えさせられています。
日本の国益とは何か。
隣国と向き合う上で、本当の「友好」とは何を意味するのか。

政治家同士の衝突が、結果として国民一人ひとりに宿題を残した――そんな出来事だったのかもしれません。