中国経済の衝撃的現実４選！「大恐慌は始まっている？」国家統計に潜む驚きの矛盾

中国は世界有数の経済大国として注目を浴びてきました。その成長神話は、多くの人々にとって揺るぎない事実のように思われてきました。しかし、その華やかなイメージの裏側で、誰もが想像もしなかった深刻な現実が静かに進行しています。

石平が分析する中国経済の衝撃の現実

評論家の石平さんが新著『中国大恐慌時代が始まった』で示した分析は、まさにその実態を暴くもので、従来の中国経済のイメージを根本から覆す内容ばかりです。

ここでは、その中でも特に衝撃度の高い４つのポイントをまとめてご紹介します。

中国政府は2024年・第1四半期のGDP成長率を「5.3%」と発表しました。しかし、政府自身の公式データを使って計算すると、どうやっても「3.8%」にしかなりません。

・2023年第1四半期のGDP：28兆4997億元
・2024年第1四半期のGDP：29兆6299億元

普通に割り算するだけで矛盾が出るのに、この数字は政府サイトで「堂々と」並んでいます。
まるで、数字の整合性など気にせず、とにかく見栄えの良い成長率だけを掲げたいかのようです。

市場もこのごまかしを見抜いており、発表当日には上海株式市場が1.65%も下落しました。
もはや政府の“景気の良い数字”は、国内投資家すら信じていません。

異変は中国の中心都市・上海にも及んでいます。象徴的なのが、高級スーパー「City’super」の突然の閉店。
外国人や富裕層の利用者が多かった店が消えた背景には、

・外国人の大量離脱
・富裕層の海外への資産逃避

この二つの深刻な潮流があります。

さらに、ある中国人富裕層がSNSで投稿した、日本旅行の体験談もショッキングです。
北京空港は「ガラガラ」で、免税店には自分しかいない。恥ずかしさを感じるほどの寂れようだったと語っています。
対照的に、日本の羽田空港は人であふれ返っていたとのこと。

その印象を裏づけるデータも出ています。

・上海のオフィス空室率：21.8%（大阪は2.9%）
・住宅販売は1月に前月比44%減、さらに2月にはそこから61.3%減

もはや「中国最大の経済都市」とは思えない異常な現象が進行しているのです。

若者失業率も深刻で、中国政府の公式発表でさえ15.3％。
しかし、石平さんが指摘する「悪い数字は実態の半分しか出さない」という“慣習”を考えると、実際はもっと高いと見られてきました。

そんな中、北京大学教授が独自調査で算出した実際の失業率は、なんと46.5%。

1930年代の世界大恐慌でも見られなかったほどの異常値です。

社会の未来を担う若者の半数近くが職に就けない状態は、社会の不安定化を招く最も危険な状況といえるでしょう。

これほどの危機に対し、中国共産党の打ち出した“経済対策”は驚くべきものでした。

これは対策というより「現実逃避の強制」です。
太宰治の言葉「明るさは滅びの姿であろうか」が、今の中国に不気味なほど重なります。

石平さんは「もはや政府には経済を治す薬がない」と語ります。
虚構の明るさを演出し、反論を封じる――その姿は、まさに国の末期症状といえるでしょう。

中国の現状を「日本の失われた30年と同じ」と語る人もいますが、石平さんは明確に否定しています。
中国には、衝撃を吸収するための“クッション”が存在しないからです。

日本には、
・技術力
・強固な産業基盤
・厚い中間層
・社会保障の仕組み
がありました。

しかし今の中国には、それがほとんどありません。バブル崩壊が起きれば、直撃をもろに受けるしかない状況です。

虚飾のメッキが剥がれた時、中国の真の姿がどう映るのか。
私たちは今、その歴史的な転換点を目撃しているのかもしれません。