最近、日本の高官による「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言を受けて、中国側が強烈に反発。
在日中国大使館は「露骨で挑発的」と非難し、中国総領事がSNSで過激な投稿を行うなど、日中間の緊張が一気に高まりました。これらのヘッドラインは非常にドラマチックですが、水面下で進行している日本政界と中国の関係は、表面的な対立よりもはるかに複雑で、驚くべき実態を隠しています。
表に見える対立、裏で進む別の物語
ニュースで見える“ケンカ”よりも、その裏で続いてきた日本政治と中国の関係の方が、はるかに深く、複雑で、そして驚くべきものなのです。
この記事では、専門家の分析を踏まえながら、今回の騒動の背後にある「4つの衝撃」を読み解きます。
日本は「一つの中国」に同意していなかった？知られざる前提条件
まず、根本的な誤解を解く必要があります。一部の政治家でさえ「日本は台湾が中国の領土であると認めた」と考えていますが、これは事実と異なります。日本の公式な立場は、それほど単純なものではありません。
日本政府の公式立場は以下のとおりです。
- 中国が「台湾は不可分の領土」と主張していることを
「理解し、尊重する（understanding and respecting）」
に留める - これは「承認」ではない
さらに重要なのは次のポイントです。
👉 日本が中国の主張を“尊重する”のは、中国が台湾へ武力行使をしないことが大前提
つまり、中国が軍事行動に出た瞬間、尊重の前提は崩れ、日本は全く別の立場を取ることが可能。
この微妙な外交バランスこそ、台湾問題を巡る日本の“カード”なのです。
なぜ立憲民主党は「火消し」に走るのか？
中国総領事の挑発的な投稿に対し、自民党は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」の指定まで求める強い姿勢を示しました。
しかし、これに対する野党第一党、立憲民主党の反応は不可解なものでした。
野田佳彦元首相は
「そろそろ火消しをしていく構えを持たないと」
と述べ、強硬対応に否定的な姿勢を示しました。
ペルソナ・ノン・グラータの指定のような強硬措置は事態を「エスカレートしていく」と否定的な考えを示しました。しかし、そもそも火種を作ったのは中国側です。
にもかかわらず日本が引く理由はどこにもありません。
専門家は辛辣に指摘します。
「なんで日本が折れる必要があるんですか。始まったばかりなのに“水ぶっかけてる”」
この言動は、立憲民主党が
「中国の都合を優先しているように見える」
という深刻な疑念を生む結果となりました。
「与党も野党も」―中国の工作機関と繋がる日本の政治家たち
今回の問題の核心はここです。
中国との深い繋がりは、特定政党だけの話ではない。
中国には、海外での影響力拡大を担う
- 統一戦線工作部
- 中央対外連絡部（中連）
といった“海外工作機関”が存在します。
そして、日本の政治家は与党・野党を問わず、これらの幹部と会談を重ねています。
最近の訪中団を見れば一目瞭然。
- 自民党：森山裕元幹事長、公明党：西田実仁幹事長 → 王滬寧氏（統一戦線部トップ）と会談
- 立憲民主党：岡田克也元外相 → 劉建超氏（中連トップ）と会談
- 社民党：福島瑞穂党首 → 王滬寧氏と握手
専門家の言葉は重いです。
「与党も野党も、全部が中国の謀略機関に抑えられている」
これでは、日本がいざ強い対中姿勢を取ろうとしても、
国内から足を引っ張られる構造がすでに出来上がっている
という深刻な状態なのです。
総領事が「れいわに入れて」と投稿…前代未聞の“内政干渉”
問題の中心人物、薛剣・駐大阪総領事。
今回のSNS騒動が初めてではありません。
特に見逃せないのは——
過去の選挙期間中、日本の有権者に「れいわに入れて」と呼びかけたこと。
これは外交官として絶対に超えてはならないラインです。
外交官は
“接受国の内政に干渉しない”
ことを前提に特権が与えられています。
そのルールを踏みにじる行為は、国際社会でも極めて異例です。
さらに、
- イスラエルをナチスになぞらえる投稿
- 他国を挑発する扇動的な発言
など、彼の行動は常習的。
「失言」ではなく「行動パターン」と見なすべきであり、重大な問題です。
外交騒動の裏に潜む“日本の正念場”
メディアが報じる日中の舌戦はただの一部にすぎません。
本当の問題は、
- 与野党を横断する中国との深い関係
- 工作機関との継続的な接触
- 影響力行使が常態化している構造
という、日本政治の奥深くに入り込んだ影響力そのものです。
私たちに突きつけられる問いはひとつ。
これほど根深い関係が広がる中で、日本は国家として“統一された外交姿勢”を持てるのか？
いま、日本の外交と政治は、静かに、しかし確実に正念場を迎えているのです。
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