電撃決定：維新が自民と政策協議入りへ
日本維新の会が、自民党との連立政権を視野に入れた政策協議を開始することで合意しました。
きっかけは、自民党の高市早苗総裁からの直接の要請。維新の吉村代表との会談はスピーディーに行われ、翌日には政策協議入りが電撃的に決定しました。
この俊敏な動きは、今回の政局の中でも群を抜くスピード感。
高市総裁と小林政調会長、維新の藤田共同代表と斎藤政調会長という両党の中枢メンバーが協議を進める予定で、本気度がうかがえます。
維新が選んだ「現実主義」─政権入りで“実を取る”戦略
維新の狙いは明確です。
「まずは与党に入り、大臣経験を積む」──これが彼らの現実的な選択。
将来の政権奪取を見据えつつ、今は“実を取る現実主義”に舵を切った形です。
政治理念よりも実行力と影響力を優先する姿勢は、維新らしい現実的な判断とも言えます。
維新が連立を選んだ“数字の理由”──選挙データが示す限界
維新が政権入りを決断した背景には、「数字が示す現実」があります。
- 立憲民主党：衆院選（2021年）約1156万票 → 参院選（2022年）約739万票（▲417万票）
- 日本維新の会：衆院選（2021年）約805万票 → 参院選（2022年）約437万票（▲368万票）
この減少は明確なサイン。
「単独では勢力を維持できない」──それが、維新が連立を現実的選択とした根拠です。
野党としての存在感を保つためにも、政権参加という形で政策実現の場を確保する方が合理的なのです。
国民民主の“痛恨の誤算”──チャンスを逃した玉木代表
一方で、本命視されていた国民民主党は、この大きなチャンスを逃しました。
高市総裁や麻生副総裁からのラブコールにも関わらず、決断できなかったのです
その理由は、連合への配慮。
「閣外協力」という中途半端な立場にこだわり、結果的に流れを見誤りました。
さらに、政権交渉が停滞する中、国民民主はなんと公明党と個別政策（政治資金改革・ガソリン減税・年収の壁）で協力を確認。
国家の枠組みが変わる大交渉の最中に、目先の政策を優先する姿勢は“優柔不断”と批判されました。
この判断ミスにより、国民民主は政権参加の「千載一遇のチャンス」を自ら手放したのです。
公明党ブロック崩壊へ──憲法改正・安保政策が一気に前進か
維新の決断と国民民主の躊躇がもたらした結果が、「政権構造の激変」です。
自民党と維新は、憲法改正・安全保障・エネルギーなど国家の根幹で高い親和性を持っています。
これまで自公連立では、公明党が“ブレーキ役”となって憲法改正やスパイ防止法を阻んできました。
しかし、維新との連携でこの“公明ブロック”が消滅すれば、停滞していた政策が一気に動き出す可能性があります。
実際、世論もこの変化を歓迎。
公明党の連立離脱を「良かった」と答えた人は7割超にのぼり、国民の多くが“停滞の打破”を求めていたことがわかります。
高市政権の船出へ──「日本再興」の試金石に
こうして動き出した「高市・維新連立政権」構想。
憲法改正、安全保障、エネルギー政策の再構築――。
日本は今、戦後政治の枠組みを超える転換点に立っています。
高市早苗総裁のリーダーシップの下、
日本が再び「自由と民主主義の旗を掲げるアジアのリーダー」となれるのか。
新しい日本の挑戦が、まさに始まろうとしています。
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