イランがホルムズ海峡を封鎖する——これまで長らく中東情勢の「脅し」の代名詞として語られてきたこのシナリオに対し、トランプ政権がまったく逆の発想で切り込んできました。
それが「逆封鎖」戦略です。海峡を閉じるのではなく、イランだけが使えない状態にしてしまおう、というわけです。
狙い撃ちにするのは「イランに関わる船だけ」
この戦略で面白いのは、海域そのものを封鎖するわけではないという点です。あくまでもイランの港に出入りする船や、イランに通行料を払っている船だけをピンポイントで阻止・拿捕の対象にします。
一方、サウジアラビアやUAEといった周辺国の船は普通に通れる。
同盟国や中立国への影響を最小限に抑えながら、「航行の自由」という大義名分もきちんと守る設計になっています。中国やインド、パキスタンなどイランと取引のある国の船は、公海上で捜索・停船の対象となる可能性があります。
戦場はホルムズ海峡の外側
アメリカ軍がイラン沿岸に近づかないのもポイントです。革命防衛隊のミサイルやドローンの射程外となるアラビア海・オマーン湾・インド洋に展開し、公海上での優位性を最大限に活かします。
手順としては、まず無線で警告を発し、応じなければ臨検（立ち入り検査）、さらには拿捕という流れです。リスクを抑えながら、確実にプレッシャーをかけていく形です。
最終的な狙いは「交渉のテーブルに引き戻すこと」
この戦略の本当の目的は、軍事的勝利よりも経済と外交にあります。
イランが中国などに原油を輸出して外貨を稼ぐルートを完全に断ち切ることで、国内経済を限界まで追い込む。そして核開発の問題などで行き詰まっている交渉を再び動かすための、強力な切り札として機能させるわけです。
要するに、「海峡封鎖」というイランの伝家の宝刀を逆に奪い取り、イランこそが海峡を使えない状況を作り出す——それがこの「逆封鎖」戦略の核心です。外交交渉が動くのか、あるいは緊張がさらに高まるのか、今後の展開から目が離せません。
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